税務カレンダー
2019年度 税務カレンダー
※平成30年4月1日現在の法令等に基づき作成しています。
1月の主な税務
| 1月10日 | 法 個 昨年12月分源泉所得税・住民税の納付 |
|---|---|
| 1月21日 | 法 個 源泉所得税の納付（源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は昨年7月～12月分の源泉所得税を納付） |
| 1月31日 | 法 昨年11月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 本年5月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 本年5月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 本年8月・5月・2月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 昨年11月分消費税中間申告（ただし、昨年9月決算法人については、昨年10月分も合わせて中間申告となる） 個 昨年11月分消費税中間申告 法 個 法定調書（源泉徴収票、支払調書）の提出（税務署） 法 個 給与支払報告書の提出（市区町村） 法 個 償却資産の申告（市区町村） 個 住民税第4期分の納付（条例による） |
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・源泉徴収票の交付 ・給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日まで) |
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（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
2月の主な税務
| 2月12日 | 法 個 本年1月分源泉所得税・住民税の納付 |
|---|---|
| 2月28日 | 法 昨年12月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 本年6月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 本年6月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 本年9月・6月・3月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 昨年12月分消費税中間申告（ただし、昨年10月決算法人については、昨年11月分も合わせて中間申告となる） 法 決算期の定めのない人格のない社団等の法人税等の申告 法 個 固定資産税（都市計画税）第4期分の納付（条例による） |
（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
3月の主な税務
| 3月11日 | 法 個 本年2月分源泉所得税・住民税の納付 |
|---|---|
| 3月15日 | 個 昨年分の所得税確定申告・損失申告及び第3期分の納付 個 確定申告税額の延納届出書提出 個 本年分青色申告の承認申請書提出（ただし、1月16日以後の開業者は開業の日から2月以内） 個 住民税、事業税、事業所税、贈与税の申告 個 相続時精算課税選択届出書提出 |
| 4月1日 | 法 本年1月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 本年7月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 本年7月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 本年10月・7月・4月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 本年1月分消費税中間申告（ただし、昨年11月決算法人については、昨年12月分も合わせて中間申告となる） 個 昨年分の消費税確定申告 |
（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
4月の主な税務
| 4月10日 | 法 個 本年3月分源泉所得税・住民税の納付 |
|---|---|
| 4月22日 | 法 個 固定資産課税台帳の縦覧締切（公示による） （4月1日～20日 条例による） |
| 4月30日 | 法 本年2月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 本年8月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 本年8月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 本年11月・8月・5月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 本年2月分消費税中間申告（ただし、昨年12月決算法人については、1月分も合わせて中間申告となる） 法 非課税法人等の住民税均等割の申告 法 個 軽自動車税の納付（条例による） 法 個 固定資産税（都市計画税）第1期分の納付（条例による） |
（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
5月の主な税務
| 5月10日 | 法 個 本年4月分源泉所得税・住民税の納付 |
|---|---|
| 5月15日 | 個 特別農業所得者の承認申請 |
| 5月31日 | 法 本年3月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 本年9月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 本年9月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 本年12月・9月・6月決算法人の消費税中間申告 個 消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 本年3月分消費税中間申告（ただし、1月決算法人については、2月分も合わせて中間申告となる） 個 本年1月・2月・3月分消費税中間申告 個 確定申告税額の延納届出による徴収猶予税額の納付 法 個 住民税の特別徴収税額の通知 法 個 自動車税の納付（条例による） |
（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
6月の主な税務
| 6月10日 | 法 個 本年5月分源泉所得税・住民税の納付（住民税の納期の特例の適用を受けている場合は前年12月～5月分の源泉所得税を納付） |
|---|---|
| 6月17日 | 個 所得税予定納税額の通知 |
| 7月1日 | 法 本年4月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 本年10月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 本年10月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 翌年1月・本年10月・7月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 本年4月分消費税中間申告（ただし、2月決算法人については、3月分も合わせて中間申告となる） 個 本年4月分消費税中間申告 個 住民税第1期分の納付（条例による） |
（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
7月の主な税務
| 7月10日 | 法 個 本年6月分源泉所得税・住民税の納付（源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は本年1月～6月分の源泉所得税を納付） |
|---|---|
| 7月16日 | 個 所得税予定納税額の減額申請 |
| 7月31日 | 法 本年5月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 本年11月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 本年11月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 翌年2月・本年11月・8月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 本年5月分消費税中間申告（ただし、3月決算法人については、4月分も合わせて中間申告となる） 個 本年5月分消費税中間申告 個 所得税予定納税額第1期分の納付 法 個 固定資産税（都市計画税）第2期分の納付（条例による） |
（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
8月の主な税務
| 8月13日 | 法 個 本年7月分源泉所得税・住民税の納付 |
|---|---|
| 9月2日 | 法 本年6月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 本年12月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 本年12月決算法人の消費税中間申告 個 消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 翌年3月・本年12月・9月決算法人の消費税中間申告 個 消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 本年6月分消費税中間申告（ただし、4月決算法人については、5月分も合わせて中間申告となる） 個 本年6月分消費税中間申告 個 事業税第1期分の納付（条例による） 個 住民税第2期分の納付（条例による） |
（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
9月の主な税務
| 9月10日 | 法 個 本年8月分源泉所得税・住民税の納付 |
|---|---|
| 9月30日 | 法 本年7月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 翌年1月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 翌年1月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 翌年4月・1月・本年10月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 本年7月分消費税中間申告（ただし、5月決算法人については、6月分も合わせて中間申告となる） 個 本年7月分消費税中間申告 |
（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
10月の主な税務
| 10月10日 | 法 個 本年9月分源泉所得税・住民税の納付 |
|---|---|
| 10月15日 | 個 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 |
| 10月31日 | 法 本年8月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 翌年2月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 翌年2月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 翌年5月・2月・本年11月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 本年8月分消費税中間申告（ただし、6月決算法人については、7月分も合わせて中間申告となる） 個 本年8月分消費税中間申告 個 住民税第3期分の納付（条例による） |
（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
11月の主な税務
| 11月11日 | 法 個 本年10月分源泉所得税・住民税の納付 |
|---|---|
| 11月15日 | 個 所得税予定納税額の減額申請 |
| 12月2日 | 法 本年9月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 翌年3月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 翌年3月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 翌年6月・3月・本年12月決算法人の消費税中間申告 個 消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 本年9月分消費税中間申告（ただし、7月決算法人については、8月分も合わせて中間申告となる） 個 本年9月分消費税中間申告 個 所得税予定納税額第2期分の納付 個 特別農業所得者の予定納税額の納付 個 事業税第2期分の納付（条例による） |
（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）
12月の主な税務
| 12月10日 | 法 個 本年11月分源泉所得税・住民税の納付 （住民税の納期の特例の適用を受けている場合は6月～11月分の源泉所得税を納付） |
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| 12月下旬 | 法 個 固定資産税（都市計画税）第3期分の納付（条例による） |
| 翌年1月6日 | 法 本年10月決算法人の法人税等・消費税確定申告 法 翌年4月決算法人の法人税等中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合＞ 法 翌年4月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合＞ 法 翌年7月・4月・1月決算法人の消費税中間申告 ＜前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合＞ 法 本年10月分消費税中間申告（ただし、8月決算法人については、9月分も合わせて中間申告となる） 個 本年10月分消費税中間申告 |
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・給与所得の年末調整 ・給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得等特別控除申告書の提出 |
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（所得税については、復興特別所得税を含みます）
（地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください）