相続税・事業承継

脈々と受け継いできた資産を、築き上げた資産を、確実に次世代に資産を引き継ぐために、営んでいる事業を承継、発展させていくために、「争続」とならぬよう親身になって、専門家がお手伝いをいたします。

相続が発生する前の方へ
相続が発生した方へ

相続が発生する前の方へ

相続発生前の対策

生前贈与対策
相続時精算課税活用プラン
遺言書作成検討
事業承継あれこれ
自社株あれこれ

相続税・贈与税の総額試算

相続が発生した方へ

相続税の申告が必要な方は
相続税の申告が不要な方は
相続税・贈与税の総額試算

相続税の申告が必要な方は

①相続税の申告スケジュールと手続き

相続税申告までのスケジュール
相続税の申告までの標準的な手順は、以下のようになります。

日程 関連事項 備考
相続の開始
3か月以内
被相続人の死亡 死亡届の提出(7日以内)
葬儀 葬式費用の領収書の整理・保管
四十九日の法要  
遺言書の有無の確認 家庭裁判所の検認・開封
遺産・債務・生前贈与の概要と相続税の概算額の把握  
遺産分割協議の準備 未成年者の特別代理人の選定準備
相続の放棄又は限定承認 (家庭裁判所へ)
相続人の確認 家庭裁判所へ申述
4か月以内 百か日の法要  
被相続人に係る所得税の申告・納付(準確定申告) 被相続人の死亡した日までの所得税を申告
被相続人に係る消費税・地方消費税の申告・納付 被相続人の死亡した日までの消費税・地方消費税を申告
10か月以内 根抵当の設定された物件の登記(6か月以内)  
遺産の調査、評価・鑑定  
遺産分割協議書の作成  
各相続人が取得する財産の把握  
未分割財産の把握  
特定の公益法人への寄附等  
特例農地等の納税猶予の手続き 農業委員会への証明申請等
相続税の申告書の作成  
納税資金の検討  
相続税の申告・納付(延納・物納の申請) 被相続人の住所地の税務署に申告
  遺産の名義変更手続き  

相続税額の取得費加算の特例適用、未分割財産についての配偶者の税額軽減や小規模宅地等・特定事業用資産の特例適用については申告期限後3年以内に相続財産を譲渡又は未分割財産を分割

名義変更・諸請求の手続きについてのご確認
相続に関する名義変更の手続きには、以下のようなものがあります。

Ⅰ. 相続開始後に行うもの

項目 手続先 必要書類等
1 公共料金 電気 電力会社 領収書
ガス ガス会社 領収書
水道 水道局 領収書
電話 電話会社 領収書
2 公共料金の口座振替の変更 取扱いの金融機関 口座一括振替書
金融機関の通帳及び通帳の印鑑
3 クレジットカードの退会 クレジットカード会社 解約届
4 役員変更登記 法務局(司法書士へ依頼)2週間以内 役員変更登記申請書
死亡届出書
5 固定資産税
(相続登記前に1月1日を過ぎた場合)
市町村の税務課 相続人の代表者指定届

(注)上記の必要書類等は、被相続人・相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認ください。

Ⅱ. 遺産分割協議終了後に行うもの

項目 手続先 必要書類等
1 自動車 自動車登録代行センター(ディーラーが代行) 被相続人の戸籍(除籍)謄本
被相続人の住民票の除票
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
自動車検査証
2 不動産
①登記済みのもの
法務局(司法書士へ依頼) 被相続人の戸籍(除籍)謄本
被相続人の住民票の除票
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
相続人の住民票
代理権限証書(委任状)
②未登記の家屋 市区町村の税務課 家屋課税台帳名義人変更願
3 賃貸借計約 地主又は家主 契約書
地主等が要求する書類
4 根抵当権 法務局(司法書士へ依頼)6月以内 被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の住民票の写し
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
権利証
根抵当権変更契約証書(合意証書)
5 借入金 金融機関 被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
各銀行所定の債務者変更申込書
6 上場株式 取引口座の変更・株式 証券会社
信託銀行
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
各銀行所定の株式名義書換請求書
新名義人の株主票
共同相続人同意書
7 非上場株式
及び出資金
発行会社 被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
出資証券
8 預貯金 金融機関 被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
各銀行所定の払戻用紙や同意書等
預金通帳及び証書
9 生命保険 保険会社 各保険会社所定の名義変更請求書兼改印届
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書・印鑑
保険証券
10 損害保険 保険会社 各保険会社所定の権利継承 承認請求書
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書・印鑑
保険証券
11 ゴルフ会員権 所属ゴルフ場 各ゴルフ場所定の書類
12 電話加入権 NTT 被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
印鑑
13 リース契約 リース会社 相続届書
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍抄本
相続人の印鑑証明書・印鑑

(注)上記の必要書類等は、被相続人・相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認ください。

Ⅲ. 生命保険金等の請求手続き

項目 手続先 必要書類等
1 死亡保険金
①生命保険
生命保険会社 保険会社所定の請求書
保険証券
保険会社所定の死亡診断書又は検案書
保険会社所定の同意書
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書
事故証明書(交通事故の場合)
②損害保険 損害保険会社 保険会社所定の請求書
保険証券
保険会社所定の死亡診断書又は検案書
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書
事故証明書(交通事故の場合)
保険会社所定の事故報告書

Ⅳ. 年金等の請求手続き

項目 手続先 必要書類等
1 未支給年金 死亡者の所轄年金事務所 年金証書
被相続人の戸籍(除籍)謄本
請求者の戸籍謄本
銀行の通帳及び通帳の印鑑
被相続人と請求者の住民票
2 遺族年金
①国民年金
②厚生・共済年金
市区町村の役所(保険年金課)
勤務先の年金事務所 5年以内
裁定請求書
死亡者と請求者の年金手帳
死亡者と請求者との身分関係を明らかにできる戸籍抄本
死亡診断書
銀行の通帳及び通帳の印鑑
3 遺族補償給付 労働基準監督署 5年以内 死亡診断書
相続人の住民票
印鑑
保険証
遺族補償年金支給請求書(遺族補償年金の場合)
遺族補償一時金支給請求書(遺族補償一時金の場合)
遺族補償年金前払一時金支給請求書(遺族補償年金前払一時金の場合)
4 葬儀・埋葬に係る費用
①葬祭料(業務上の死亡の場合)
事業所の所轄労働基準監督署 2年以内 死亡診断書、死亡検案書又は検死調書の写し
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の住民票
印鑑
葬祭料請求書
②埋葬料 勤務先又は年金事務所 死亡診断書、死亡検案書、埋葬許可書、火葬許可書又は事業主の証明書
(いずれか一つ)
印鑑
健康保険埋葬料請求書
健康保険証
③葬祭費 市区町村の役場(保険年金課) 埋葬許可書又は火葬許可書
印鑑
国民健康保険葬祭費支給申請書
国民健康保険証

(注)上記の必要書類等は、被相続人・相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認ください。

②相続税申告後のサービスも充実しています

  1. 税務調査の立会、交渉にも責任を持って対応
  2. 相続財産の有効活用、売却等の相談や節税対策をお受けいたします
  3. 次回以降の相続に向けた各種対策の相談や計画をお受けいたします

③万が一の相続のトラブルには

  1. 弁護士のアドバイスが必要なためご紹介いたします(自動契約ということではありません)
  2. 税金面だけでなく法律相談の窓口としてサポート
  3. ご気軽に相談を

④遺産整理業務のお手伝い

  1. 遺産分割協議書を作成するための財産評価の整理
  2. 遺産分割協議書を作成のお手伝い
  3. 土地、建物等の相続登記にともなう司法書士の斡旋、紹介
  4. 各種名義変更のお手伝い

相続税の申告が不要な方は

①簡単なスケジュールと手続き

相続税の申告までの標準的な手順は、以下のようになります。

日程 関連事項 備考
相続の開始
3か月以内
被相続人の死亡 死亡届の提出(7日以内)
葬儀 葬式費用の領収書の整理・保管
四十九日の法要  
遺言書の有無の確認
遺産・債務・生前贈与の概要
家庭裁判所の検認・開封
遺産分割協議の準備 未成年者の特別代理人の選定準備
相続の放棄又は限定承認 (家庭裁判所へ)
相続人の確認 家庭裁判所へ申述
4か月以内 百か日の法要  
被相続人に係る所得税の申告・納付(準確定申告) 被相続人の死亡した日までの所得税を申告
被相続人に係る消費税・地方消費税の申告・納付 被相続人の死亡した日までの消費税・地方消費税を申告
  根抵当の設定された物件の登記(6か月以内)  
遺産の調査、評価・鑑定  
遺産分割協議書の作成  
各相続人が取得する財産の把握  
  遺産の名義変更手続き  

名義変更・諸請求の手続きについてのご確認
相続に関する名義変更の手続きには、以下のようなものがあります。

Ⅰ. 相続開始後に行うもの

項目 手続先 必要書類等
1 公共料金 電気 電力会社 領収書
ガス ガス会社 領収書
水道 水道局 領収書
電話 電話会社 領収書
2 公共料金の口座振替の変更 取扱いの金融機関 口座一括振替書
金融機関の通帳及び通帳の印鑑
3 クレジットカードの退会 クレジットカード会社 解約届
4 役員変更登記 法務局(司法書士へ依頼)2週間以内 役員変更登記申請書
死亡届出書
5 固定資産税
(相続登記前に1月1日を過ぎた場合)
市町村の税務課 相続人の代表者指定届

(注)上記の必要書類等は、被相続人・相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認ください。

Ⅱ. 遺産分割協議終了後に行うもの

項目 手続先 必要書類等
1 自動車 自動車登録代行センター(ディーラーが代行) 被相続人の戸籍(除籍)謄本
被相続人の住民票の除票
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
自動車検査証
2 不動産
①登記済みのもの
法務局(司法書士へ依頼) 被相続人の戸籍(除籍)謄本
被相続人の住民票の除票
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
相続人の住民票
代理権限証書(委任状)
②未登記の家屋 市区町村の税務課 家屋課税台帳名義人変更願
3 賃貸借計約 地主又は家主 契約書
地主等が要求する書類
4 根抵当権 法務局(司法書士へ依頼)6月以内 被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の住民票の写し
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
権利証
根抵当権変更契約証書(合意証書)
5 借入金 金融機関 被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
各銀行所定の債務者変更申込書
6 上場株式 取引口座の変更・株式 証券会社
信託銀行
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
各銀行所定の株式名義書換請求書
新名義人の株主票
共同相続人同意書
7 非上場株式
及び出資金
発行会社 被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
出資証券
8 預貯金 金融機関 被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書・印鑑
各銀行所定の払戻用紙や同意書等
預金通帳及び証書
9 生命保険 保険会社 各保険会社所定の名義変更請求書兼改印届
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書・印鑑
保険証券
10 損害保険 保険会社 各保険会社所定の権利継承承認請求書
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書・印鑑
保険証券
11 ゴルフ会員権 所属ゴルフ場 各ゴルフ場所定の書類
12 電話加入権 NTT 被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
印鑑
13 リース契約 リース会社 相続届書
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍抄本
相続人の印鑑証明書・印鑑

(注)上記の必要書類等は、被相続人・相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認ください。

Ⅲ. 生命保険金等の請求手続き

項目 手続先 必要書類等
1 死亡保険金
①生命保険
生命保険会社 保険会社所定の請求書
保険証券
保険会社所定の死亡診断書又は検案書
保険会社所定の同意書
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書
事故証明書(交通事故の場合)
②損害保険 損害保険会社 保険会社所定の請求書
保険証券
保険会社所定の死亡診断書又は検案書
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書
事故証明書(交通事故の場合)
保険会社所定の事故報告書

Ⅳ. 年金等の請求手続き

項目 手続先 必要書類等
1 未支給年金 死亡者の所轄年金事務所 年金証書
被相続人の戸籍(除籍)謄本
請求者の戸籍謄本
銀行の通帳及び通帳の印鑑
被相続人と請求者の住民票
2 遺族年金
①国民年金

②厚生・共済年金
市区町村の役所(保険年金課)
勤務先の年金事務所 5年以内
裁定請求書
死亡者と請求者の年金手帳
死亡者と請求者との身分関係を明らかにできる戸籍抄本
死亡診断書
銀行の通帳及び通帳の印鑑
3 遺族補償給付 労働基準監督署 5年以内 死亡診断書
相続人の住民票
印鑑
保険証
遺族補償年金支給請求書(遺族補償年金の場合)
遺族補償一時金支給請求書(遺族補償一時金の場合)
遺族補償年金前払一時金支給請求書(遺族補償年金前払一時金の場合)
4 葬儀・埋葬に係る費用
①葬祭料(業務上の死亡の場合)
事業所の所轄労働基準監督署 2年以内 死亡診断書、死亡検案書又は検死調書の写し
被相続人の戸籍(除籍)謄本
相続人の住民票
印鑑
葬祭料請求書
②埋葬料 勤務先又は年金事務所 死亡診断書、死亡検案書、埋葬許可書、火葬許可書又は事業主の証明書
(いずれか一つ)
印鑑
健康保険埋葬料請求書
健康保険証
③葬祭費 市区町村の役場(保険年金課) 埋葬許可書又は火葬許可書
印鑑
国民健康保険葬祭費支給申請書
国民健康保険証

(注)上記の必要書類等は、被相続人・相続人の状況や地域により異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれの手続先にご確認ください。

②遺産整理業務のお手伝い

  1. 遺産分割協議書を作成するための財産評価の整理
  2. 遺産分割協議書を作成のお手伝い
  3. 土地、建物等の相続登記にともなう司法書士の斡旋、紹介
  4. 各種名義変更のお手伝い

③万が一の相続のトラブルには

  1. 弁護士のアドバイスが必要なためご紹介いたします(自動契約ということではありません)
  2. 税金面だけでなく法律相談の窓口としてサポート
  3. ご気軽に相談を

ISO 9001 認証事務所
経営アドバイス・コーナー
経営アドバイス・コーナー
BESTビジネス 3年無償ホームページのご利用はこちらから
事務所からのメッセージ
よくある質問
事務所セミナー・研修案内
社長メニュー
事務所発行物のご案内
税務カレンダー
採用情報
税理士法人京都合同会計は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会所属

このサイトは、サイバートラストのサーバ証明書により実在性が認証されています。また、SSLページは通信が暗号化されプライバシーが守られています。