税務カレンダー

2018年度 税務カレンダー

※平成29年4月1日現在の法令等に基づき作成しています。

1月の主な税務

1月10日  法   個  昨年12月分源泉所得税・住民税の納付
1月22日  法   個  源泉所得税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けているものは昨年7月~12月分の源泉所得税を納付)
1月31日  法  昨年11月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  本年5月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  本年5月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  本年8月・5月・2月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  昨年11月分消費税中間申告(ただし、昨年9月決算法人については、昨年10月分も合わせて中間申告となる)
  個  昨年11月分消費税中間申告
 法   個  法定調書(源泉徴収票、支払調書)の提出(税務署)
 法   個  給与支払報告書の提出(市区町村)
 法   個  償却資産の申告(市区町村)
 個  住民税第4期分の納付(条例による) 
・源泉徴収票の交付
・給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日まで)

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認下さい)

2月の主な税務

2月13日  法   個  本年1月分源泉所得税・住民税の納付
2月28日  法  昨年12月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  本年6月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  本年6月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  本年9月・6月・3月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  昨年12月分消費税中間申告(ただし、昨年10月決算法人については、昨年11月分も合わせて中間申告となる)
 法  決算期の定めのない人格のない社団等の法人税等の申告
 法   個  固定資産税(都市計画税)第4期分の納付(条例による)

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

3月の主な税務

3月12日  法   個  本年2月分源泉所得税・住民税の納付
3月15日  個  昨年分の所得税確定申告・損失申告及び第3期分の納付
 個  確定申告税額の延納届出書提出
 個  本年分青色申告の承認申請書提出(ただし、1月16日以後の開業者は開業の日から2月以内)
 個  住民税、事業税、事業所税、贈与税の申告
 個  相続時精算課税選択届出書提出
4月2日  法  本年1月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  本年7月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  本年7月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  本年10月・7月・4月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  本年1月分消費税中間申告(ただし、昨年11月決算法人については、昨年12月分も合わせて中間申告となる)
 個  昨年分の消費税確定申告

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

4月の主な税務

4月10日  法   個  本年3月分源泉所得税・住民税の納付
4月20日  法   個  固定資産課税台帳の縦覧締切(公示による)
(4月1日~20日 条例による)
5月1日  法  本年2月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  本年8月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  本年8月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  本年11月・8月・5月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  本年2月分消費税中間申告(ただし、昨年12月決算法人については、1月分も合わせて中間申告となる)
 法  非課税法人等の住民税均等割の申告
 法   個  軽自動車税の納付(条例による)
 法   個  固定資産税(都市計画税)第1期分の納付(条例による)

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

5月の主な税務

5月10日  法   個  本年4月分源泉所得税・住民税の納付
5月15日  個  特別農業所得者の承認申請
5月31日  法  本年3月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  本年9月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  本年9月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  本年12月・9月・6月決算法人の消費税中間申告
    消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  本年3月分消費税中間申告(ただし、1月決算法人については、2月分も合わせて中間申告となる)
  個  本年1月・2月・3月分消費税中間申告
 個  確定申告税額の延納届出による徴収猶予税額の納付
 法   個  住民税の特別徴収税額の通知
 法   個  自動車税の納付(条例による)

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

6月の主な税務

6月11日  法   個  本年5月分源泉所得税・住民税の納付(住民税の納期の特例の適用を受けている場合は前年12月~5月分を納付)
6月15日 個  所得税予定納税額の通知
7月2日  法  本年4月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  本年10月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  本年10月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  翌年1月・本年10月・7月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  本年4月分消費税中間申告(ただし、2月決算法人については、3月分も合わせて中間申告となる)
  個  本年4月分消費税中間申告
 個  住民税第1期分の納付(条例による)

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

7月の主な税務

7月10日  法   個  本年6月分源泉所得税・住民税の納付(源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は本年1月~6月分の源泉所得税を納付)
7月17日  個  所得税予定納税額の減額申請
7月31日  法  本年5月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  本年11月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  本年11月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  翌年2月・本年11月・8月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  本年5月分消費税中間申告(ただし、3月決算法人については、4月分も合わせて中間申告となる)
  個  本年5月分消費税中間申告
 個  所得税予定納税額第1期分の納付
 法   個  固定資産税(都市計画税)第2期分の納付(条例による)

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

8月の主な税務

8月10日  法   個  本年7月分源泉所得税・住民税の納付
8月31日  法  本年6月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  本年12月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  本年12月決算法人の消費税中間申告
  個  消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  翌年3月・本年12月・9月決算法人の消費税中間申告
  個  消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  本年6月分消費税中間申告(ただし、4月決算法人については、5月分も合わせて中間申告となる)
  個  本年6月分消費税中間申告
 個  事業税第1期分の納付(条例による)
 個  住民税第2期分の納付(条例による)

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

9月の主な税務

9月10日  法   個  本年8月分源泉所得税・住民税の納付
10月1日  法  本年7月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  翌年1月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  翌年1月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  翌年4月・1月・本年10月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  本年7月分消費税中間申告(ただし、5月決算法人については、6月分も合わせて中間申告となる)
  個  本年7月分消費税中間申告

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

10月の主な税務

10月10日  法   個  本年9月分源泉所得税・住民税の納付
10月15日  個  特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日  法  本年8月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  翌年2月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  翌年2月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  翌年5月・2月・本年11月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  本年8月分消費税中間申告(ただし、6月決算法人については、7月分も合わせて中間申告となる)
  個  本年8月分消費税中間申告
 個  住民税第3期分の納付(条例による)

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

11月の主な税務

11月12日  法   個  本年10月分源泉所得税・住民税の納付
11月15日  個  所得税予定納税額の減額申請
11月30日  法  本年9月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  翌年3月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  翌年3月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  翌年6月・3月・本年12月決算法人の消費税中間申告
  個  消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  本年9月分消費税中間申告(ただし、7月決算法人については、8月分も合わせて中間申告となる)
  個  本年9月分消費税中間申告
 個  所得税予定納税額第2期分の納付
 個  特別農業所得者の予定納税額の納付
 個  事業税第2期分の納付(条例による)

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

12月の主な税務

12月10日  法   個  本年11月分源泉所得税・住民税の納付
(住民税の納期の特例の適用を受けている場合は6月~11月分を納付)
12月下旬  法   個  固定資産税(都市計画税)第3期分の納付(条例による)
翌年1月4日  法  本年10月決算法人の法人税等・消費税確定申告
 法  翌年4月決算法人の法人税等中間申告
<前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合>
  法  翌年4月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間400万円超4800万円以下の場合>
  法  翌年7月・4月・1月決算法人の消費税中間申告
<前年度の確定消費税額が年間4800万円超の場合>
  法  本年10月分消費税中間申告(ただし、8月決算法人については、9月分も合わせて中間申告となる)
  個  本年10月分消費税中間申告
・給与所得の年末調整
・給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得等特別控除申告書の提出

(所得税については、復興特別所得税を含みます)
(地方税については、条例により異なる場合がありますので各自治体にご確認ください)

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